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会　社　沿　革 1937年 8月 東京市赤坂区榎坂町に広瀬商会創業 1941年 12月 社名を広瀬商会製作所と改め、東京市麻布区材木町に移転 1945年 4月 神奈川県湯河原町に工場新設 1948年 6月 株式会社広瀬商会製作所に改組 本社を東京都大田区新井宿に移転 1953年 2月 本社を東京都品川区大崎に移転（現・本社） 1954年 7月 東京都大田区下丸子に工場新設 1963年 8月 社名を「ヒロセ電機株式会社」に変更 1966年 12月 東京都品川区大崎に工場を新設 1967年 5月 スイス・ザイファー社とスイス・ドイツ両国の総代理店契約を締結   6月 神奈川県横浜市港北区菊名町に工場新設（現・技術センター） 1968年 8月 マイクロスイッチの販売代理店契約をアメリカ・チェリー社と締結 1972年 7月 東京都立川市に立川営業所開設   12月 東京証券取引所第二部に上場 1973年 2月 千葉県船橋市習志野台に工場新設   3月 アメリカ・チェリー社との合併会社「ヒロセチェリープレシジョン」を設立 マイクロスイッチ部門分離独立 1974年 3月 東北ヒロセ電機株式会社を岩手県宮古市に設立 1975年 8月 東北ヒロセ電機株式会社宮古工場完成 1977年 4月 大阪市に大阪営業所を開設（現・大阪支店）   8月 創業40周年 1979年 5月 第1回ヒロセフェア開催   9月 現地法人ヒロセエレクトリックUSA設立 1981年 8月 郡山工場完成 1982年 5月 第2回ヒロセフェア開催   6月 郡山工場分離独立、郡山ヒロセ電機株式会社設立 1984年 4月 第3回ヒロセフェア開催   11月 東京証券取引所第一部に昇格 1985年 9月 名古屋市に名古屋営業所開設   10月 大徳産業との合弁会社ヒロセコリア株式会社を韓国に設立 1987年 2月 台湾に資材調達事務所を開設   5月 第4回ヒロセフェア開催   8月 創業50周年 1988年 2月 現地法人ヒロセエレクトリックGmbH設立   4月 現地法人ヒロセエレクトリックUK設立 ヒロセエレクトリックUSAがシカゴ、ダラス等に事務所を開設   11月 菊名工場敷地内に技術棟新設。新たに横浜事業所・技術センターとする 1989年 1月 本社ビル完成   8月 現地法人ヒロセエレクトリックマレーシア設立 1990年 9月 第5回ヒロセフェア開催   10月 一関工場完成 1991年 3月 台湾資材調達事務所を現地法人に改組   4月 一関工場完成にともない下丸子工場と湯河原工場を廃止   11月 青森電装株式会社を十和田市に設立 1992年 6月 ヒロセエレクトリックUSA工場完成 1993年 7月 国際品質保証規格 ISO9001 認証取得 1994年 9月 第6回ヒロセフェア開催   10月 一関工場分離独立、一関ヒロセ電機株式会社設立 香港に香港支店開設 1995年 4月 習志野工場を郡山ヒロセ電機株式会社へ移管   9月 シンガポールにシンガポール支店開設   12月 現地法人ヒロセエレクトリックインドネシア設立 1997年 8月 創業60周年 1998年 10月 第7回ヒロセフェア開催 1999年 7月 オランダにヨーロッパ支店開設   11月 現地法人廣香港有限公司設立   12月 一関ヒロセ電機株式会社が環境国際規格（ISO14001）認証取得 2000年 3月 東北ヒロセ電機株式会社が環境国際規格（ISO14001）認証取得   10月 現地法人廣電機（東莞）有限公司設立   12月 郡山ヒロセ電機株式会社が環境国際規格（ISO14001）認証取得 2001年 8月 中国上海市に上海事務所開設   10月 第8回ヒロセフェア開催 2002年 4月 青森電装株式会社を郡山ヒロセ電機株式会社に統合 2003年 4月 現地法人博電機貿易（上海）有限公司設立   10月 現地法人ヒロセエレクトリックヨーロッパ設立   12月 中国深市に深事務所開設 2004年 8月 ヒロセチェリープレシジョンを完全子会社化し、HST株式会社に社名変更   9月 第9回ヒロセフェア開催 2005年 4月 中国北京市に北京事務所開設 2006年 3月 2005年度連結売上高1,000億円突破 2007年 7月 現地法人廣電機（蘇州）有限公司設立   8月 創業70周年   9月 第10回ヒロセフェア開催 2009年 12月 現地法人廣電機香港貿易有限公司設立

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