私たちは、企業活動を展開する上で、各国および各地域の法令、国際ルールならびに社内ルールを遵守するとともに、社会規範・企業倫理に則り誠実に行動します。
業務における不正・虚偽報告や会社の利益に反する行為は一切しません。

私たちは、常に顧客のニーズを考え、満足いただける製品開発を心掛けます。
また、製品・サービスに関して、求められる情報をタイムリーに提供し、問い合わせには、誠意をもって対応するよう努めます。

私たちは、当社が販売・提供する製品・サービスの安全と品質に十分配慮します。
万一、当社が販売・提供した製品・サービスが原因で、顧客に損害を与える、またはそのおそれがあると判明した場合や重大な品質問題が発生した場合には、事実を確認し、社内外の関係者に迅速かつ正確に報告し、原因の究明を図る等、適切に対応します。

・公正な販売活動
私たちは、販売活動において、顧客・販売代理店等の取引先と常に対等、公正な立場で接し、関係法令および契約に従って、誠実に取引します。
・競争制限的行為の禁止
私たちは、同業者間で製品の価格や数量等について協議する、取り決める等、自由な競争を制限する行為はしません。入札において、落札予定者や落札予定価格を決定する等の談合行為はしません。
・再販売価格指示・不当な販売活動拘束の禁止
私たちは、販売代理店が消費者や小売業者に販売する際の価格を指示する、他社製品の取り扱いを禁止する等、不当に販売代理店の事業活動を拘束する行為はしません。
・公正な宣伝・広告活動
私たちは、宣伝・広告活動において、当社が販売・提供する製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現、誤解を生じさせる表示・表現はしません。

・公正な取引
私たちは、適正な評価基準に従って仕入先・委託先を選定し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令および契約に従って、誠実に取引します。
・優越的な地位の濫用禁止
私たちは、仕入先・委託先に対して、優越的な地位を利用して取引条件を不当に設定したり、代金の支払を不当に遅延する等の行為はしません。

私たちは、財務・会計関係をはじめとする会社経営に関わる全ての記録と報告を関係法令・規則に従い、正確かつ公正に行います。

私たちは、社会から信頼を得るため、法令・規則等により開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報を適切な手続きに基づき、正確かつ公正に適時開示します。

私たちは、ヒロセ電機や株式を上場している取引先の重要な内部情報を知った場合、それが公表されるまでは、ヒロセ電機および当該取引先の株式等の売買はしません。
また、そのような情報を業務上知る必要がない従業員および第三者（顧客、家族、友人等）に提供しません。

私たちは、貨物、技術、役務等の輸出入取引について、関係各国および各地域で定める国際的な平和と安全の維持に関する輸出関連法令の規制の有無を確認し、用途、需要者および取引の態様から兵器開発等の用途に用いられるおそれがないか等について、慎重に確認します。輸出に際しては、関係法令および関係社内ルールに従って必要な輸出手続きをとります。

・節度をもった行動
私たちは、取引先等との接待、贈答品の授受に関して、健全な商慣習や社会常識を逸脱しないよう、節度をもって行動します。
・贈賄行為の禁止
私たちは、議員、官公庁・地方公共団体の長および役職員等ならびに外国の政府・地方公共団体の役職員等に対し、贈賄行為や営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない処遇等はしません。

私たちは、当社が企業活動を行う地域社会と積極的に関わるとともに、当社の活動を通して、また人的、物的な資産等を通して社会への貢献を図ります。国際社会において、その国の文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献します。また、日常生活において自らが出来る範囲で社会への貢献に努めます。

私たちは、「環境基本方針」のもと、環境関連法令および諸規則を遵守し、「環境負荷物質の使用抑制・汚染の予防」・「資源の有効利用、省エネルギー化の推進」等環境および生物多様性保全に配慮した企業活動を推進します。

私たちは、「反社会的勢力に対する基本方針」に則り、反社会勢力・団体に対しては、断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為はしません。

・個人の尊厳尊重
私たちは、企業活動のあらゆる場面において、基本的人権および個人の尊厳を尊重し、いやがらせ、侮蔑、言葉による虐待、職務上・取引上の立場を利用した不当な強要等の行為は一切しません。
・児童労働および強制労働の禁止
会社は、雇用の機会均等を堅持し、いかなる形態であれ、児童労働および強制労働は一切行わせません。
・差別の禁止
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、肌の色、信条、社会的身分、宗教、家柄、財産、心身における障害の有無、政治上の意見に対して差別となる行為は一切しません。
・非人道的な扱いの禁止
私たちは、相手および周囲の意に反した性に関する言動や職権を盾にした言動等、ハラスメントとなる行為は一切しません。
・課題解決への真摯な取り組み
会社は、各国・各地域の法令や労働慣習を踏まえ、従業員と真摯に向き合い、誠実な対話を通じて、お互いによりよく理解し、課題解決に努めます。

私たちは、個人のプライバシーを尊重し、侵害しません。
個人情報の取り扱いについて法令および「個人情報保護方針」をはじめ、社内ルールを遵守し、個人情報の漏洩・不正利用を防止します。

私たちは、労働安全衛生に関する法令および「安全衛生方針」をはじめ、社内ルールを遵守し、安全と心身の健康に配慮した職場環境づくりに努めます。また、災害の未然防止や非常時対応に関する施策にも取り組みます。

私たちは、会社情報・会社の有形・無形（ブランドその他）の財産を適正に管理し、他人や他社の情報に不正アクセスしたり、私的用途での利用をしません。

私たちは、関連する法律および社内ルールに則り、職務上外で知り得た当社の経営上・営業上・技術上・製造上の営業秘密および他社秘密を適切に管理し、漏洩または不正使用もしくは不当な使用の防止に努めます。
在職中は勿論、退職後においても第三者への漏洩や目的外の使用はしません。

私たちは、技術開発等により得られたノウハウを含む知的財産権を適切に維持、管理し、第三者に不当に侵害されないよう、その確保に努め、これを積極的に活用します。
私たちは、第三者の知的財産権を尊重し、故意に侵害したり、不正に使用しません。

私たちは、法令違反・社内ルール違反等が発生し、または違反するおそれがあると判断した場合には、職場で解決できる問題は上司に報告する、職場で解決できない問題は報告窓口に報告するよう上司に申し出るか、事案によって職場での解決が困難な場合には報告窓口にただちに報告するものとします。
この場合、報告内容および報告の事実は秘密として取り扱われ、報告者は何ら不利益を受けることはありません。

業務を遂行するにあたっては、自分の行為がこの規範に違反していないか、そのおそれがないか、更にはその行動が他人の目から見てどう映るかを常に考えて行動し、疑義が生じ、判断に迷ったときは、自分で判断せず必ず上司や関連部門に照会・相談して、その助言を受けるものとします。

この行動規範は、ヒロセ電機およびその子会社の役員・従業員に適用されます。
対象となる会社は、自社のすべての役員・従業員がこの行動規範を理解し、規範に則った行動がとれるよう、規範を周知し、必要な教育を行うものとします。
海外の各子会社は、国や地域の法令、商慣行、労働慣行、価値観等に応じて、表現の一部を変更することはできますが、規範に反する内容に変更することはできません。

この行動規範を管理・実施する統括責任者をヒロセ電機の管理本部長、統括責任者を補佐し、行動規範の管理および実施の推進・支援を行う事務局を総務部とします。
各子会社の責任者は、事務局と連携して、推進するものとします。

ヒロセ電機グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を定め、これを遵守します。

１、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

２、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

３、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

４、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

５、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応します。また、不当要求に対応する役員および従業員の安全を確保します。

ヒロセ電機グループは、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に則り個人情報の保護に努めます。

１、適法かつ公正な手段により、利用目的をできる限り特定したうえで、必要な範囲で個人情報を取得します。

２、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲で、業務遂行上必要な範囲に限定して利用します。

３、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行います。

４、個人情報の取り扱いにあたり管理責任者をおき、個人情報への不正アクセス、個人情報保護の紛失、破壊、改竄および漏洩等の予防等、適切な管理に努めます。

５、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には合理的な範囲で速やかに対応します。

６、個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記の項目における取り組みを適宜見直し、改善に努めます。

ヒロセ電機グループは、従業員の労働安全衛生の確保が重要な経営課題であることを認識し、安全で快適な職場環境づくりに一丸となって取り組み、全ての災害・疾病の未然防止に努めてまいります。

１、事業活動により生じる労働安全衛生上の危険性または有害性を特定し、職場の危険性を低減して労働災害を防止します。

２、従業員の健康保持増進を積極的に支援します。

３、労働安全衛生に関する法令またはこれに基づく命令、ならびに社内の労働安全衛生の規程を遵守します。

４、労働安全衛生確保の重要性が従業員に理解され、実行されるよう労働安全衛生に関する従業員教育を継続的に行います。

５、労働安全衛生に関して、従業員と会社とで円滑なコミュニケーションを図り、一体となって労働安全衛生活動を推進します。